企業統治

Responsibility to Community

当社は、ビジネス戦略の不可欠な要素として持続可能性を追求し、商業的、環境的、社会的リターンを生む取引を推進することに献身的に取り組んでいます。当社の持続可能性への取り組みは、グローバルな基準、社内の運営管理、当社が行う投資、当社が関与する全ての取引に適用されるデューデリジェンスを通して実施されます。当社は、様々な場所やターゲットとする市場において、不動産ブローカー、投資家、実績のある不動産事業者、そして有名な開発業者を含め、パートナーや潜在的な売り手との信頼感のある関係を構築することにより、継続的なコミュニティーへの好影響を生み出すことにも献身的に取り組んでいます。

Treat Others with Dignity and Respect

不動産取得、アセットマネジメント、法的規制、そして資金調達の多様な分野からの多面的な専門家グループは、当社の長所と能力の基礎になっています。当社は平等な機会、威厳と尊重を推進する労働環境を提供することに献身的に取り組んでいます。当社のポリシーは差別やハラスメントのない平等な雇用の機会を推進しています。当社は、他者を尊重し、多様な観点を評価し、企業内での多様性を奨励することにより、当社がクライアントに提供する価値を高める議論を育むことになると確信しています。

そのため、職場での全ての関係は、実務的で、偏見や差別、ハラスメント、そして暴力が無いものとなることが期待されています。差別、ハラスメント、報復、あるいはプロとは言えない他の形を含め、不祥事は厳格に禁じられており、職場やそれ以外でも容認されません。

Combating Financial Crime; Reporting Suspicious Transactions

マネーロンダリングは、違法な活動に関わる資金の性質、場所、資金源、所有者、または支配権を隠し、偽装しようとする行為であり、当社の従業員は、不動産はマネーロンダリングの手段として利用されることがありえることを認識すべきです。

当社の従業員は、金融犯罪は民事及び刑事罰となる違法なものであるだけでなく、当社の企業ブランドに大きくダメージを与え、当社のビジネスを阻害し、当社が厳罰を処せられる可能性があることを認識すべきです。そのため、従業員が該当する全てのマネーロンダリング対策、もしくは、テロリスト対策金融法や規制を守り、疑いのある取引を直ちに報告することは極めて重要となります。

当社の従業員は、実際の、あるいは潜在的な利害対立を回避するために個人的な活動に制限を課す次のポリシーや手続きに従うことが期待されています。そのような対立には以下の状況が含まれる場合があります：

(i) 当社の従業員のプライベートな利害が 当社の利害と何らかの形で干渉する、または干渉するように見える場合

(ii) 当社の従業員は 当社に対する業務を客観的にかつ効果的に実施するのを困難にする行為を行う、あるいは利害を有している場合

(iii) 当社の従業員やその家族は、 当社での立場の結果として、不適切に個人的な恩恵を受ける場合

(iv)  当社の従業員と家族への融資、または義務の保証が利害の対立を生む場合がある

 当社の従業員は、全てのビジネス上の決断と行為は、当社とクライアントの最善の利益になければならないという原則を守る必要があります。それに応じて、 当社の従業員は、 当社、または当社のクライアントの最善の利益と対立する、あるいは対立するように見える外部の利害を持つことはできません。

当社の全従業員は、ビジネスの高い基準、そして専門的かつ倫理的行為を忠実に守ることに献身的に取り組みます。当社のポリシーは、当社の従業員がビジネスを行う法的管轄地で該当する全ての法律と規則に完全に従わなければならないと定めています。

当社は、いかなる目的でも公的、または民間セクターの如何を問わず、いかなる人物からも、賄賂、キックバックや同様な贈答品、支払い、あるいは優位性を与えられる、あるいは提供されることが無いようにする義務を負っています。当社の従業員は、賄賂対策と汚職対策関連の法律を厳格に遵守しなければなりません。いかなる状況においても、従業員は当社のためのビジネスを獲得、または保持、あるいはビジネスをもたらす上でいかなる人物や企業に影響を及ぼす目的で、そうした人物や企業に対して賄賂を申し出るべきではありません。